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個人型確定拠出年金の運営管理手数料は金融機関によって違う

2014.06.15

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会社員時代に「企業型」で確定拠出年金に加入していたのですが「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」はがきが届きました。

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個人型確定拠出年金への移換

要するに会社を辞めて個人事業主になると、いままでの企業型の確定拠出年金は加入資格がなくなり、個人型に移換する必要があるということです。

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積立金が 15,000円以下だと脱退できるようですが、すでに 3年近くやっており、そこそこの金額になっています。

 

そこで、これまでの積立金を個人型確定拠出年金に移換して

  • さらに継続して掛金を積み立てる「加入者」になる
  • 積み立てずに「運用指図者」として運用だけ続ける

のどちらかを選択しないといけません。

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資格喪失後、6ヶ月手続きしないと自動的に国民年金基金連合会へ移換されます。

「加入者」でも「運用指図者」でも、結局は毎月、手数料が取られるので、将来は年金となり、節税効果もあるので個人型の「加入者」になる予定です。

運営管理機関と手数料

個人型へ移換するときにの「金融機関」は自分で選ばないといけません。

  • 運営管理機関|個人型確定拠出年金

銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など、様々な金融機関がリストアップされており、正直、よく分かりません。

 

それでも当初は、制度の性格上、どの金融機関でも手数料はほとんど同じだと思っていました。

でも、調べてみると

個人型確定拠出年金の運営管理手数料は金融機関で大きく違う

ことが分かりました。

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年間で 3,000円から 5,000円が中心ですが、 中には「SBI証券」のように運営管理手数料が無料(資産が 50万円以上の場合)という金融機関もあると分かりました。

SBI証券は検討の余地あり

そこで、すでに請求していた大手銀行だけでなく、新たに「SBI証券」の資料を請求しました。

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もちろん、金融機関によって扱っている運用商品も違うので、資料が届いてからしっかり検討する必要がありますが、やはり毎月の運営管理手数料がゼロになるのは大きいので「SBI証券」に心は傾いています。

※ あくまでも運営管理手数料だけで、初回やその他の手数料は残ります。

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28年間、厚生年金に入っていた分はありますが、今後、国民年金部分だけでは心もとないので、しっかり選んで手続きしたいと思っています。

 

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